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事業仕分け第二弾

2010/04/24

事業仕分けの第二弾が始まりました。民主党の参院選対策だという前評判がたっているなか、どのような結果になるのか楽しみです。普天間問題や子供手当てが迷走している状況ですから、民主党にとっては背水の陣と言えるでしょう。

とりあえずの注目は、やはり蓮舫議員ということになります。今回も「一番じゃなきゃダメなんですか?」みたいな流行語を産み出してくれるのでしょうか?

それにしても、蓮舫議員の笑顔はいただけませんね。

国会議員の仕事の一部として、国民の税金が何百億円も投入されている事業について議論しているのですから、笑っている場合ではありません。蓮舫議員は、相手に対しては笑うなと度々言っていると思いますが、自分は笑うんですよね。テレビ映りを気にしての事なのでしょうが、明らかに逆効果です。

ということで、話の内容よりも蓮舫議員の態度が気になってしまうわけですが、本当に大事なのはもちろんそんな事ではありません。事業仕分けが国にとって有益かどうかというところです。

基本的には、独立行政法人に流れている金を減らせるわけですから、予算の節約にはなります。ただ、それがそのまま国のためになるのかと言うと、なかなかそうはならない現実があります。

大雑把にいうと、独立行政法人などに入ったお金は、職員の人件費や旅行代、施設の賃料や職員宿舎などに使われる分と、国民のために使われる分に分かることが出来ます。で、事業仕分けによって予算が削られたときに、どっちの予算を先に削るのかと言えば、それは当然後者ということになります。

つまり、いくらか予算をカットしてみたところで、天下り職員などに流れているお金がそんなに減ることはなく、国民のために使われるお金が減らされてしまうのです。特に今回の事業仕分けのような杜撰なやり方での予算カットでは、その傾向が強くなると思います。

もちろん、独立行政法人などに対しては、ある程度の情報公開が義務付けられているわけですが、そんなものは運用次第でどうとでもなります。現に、今回の事業仕分けが始まるまで無茶苦茶なお金の使い方がバレていなかった機関がいっぱいあり、テレビでその辺の特集を見る度に腹立たしい気持ちになる今日この頃です。

なので、事業仕分けによって流れるお金の量を制限することも大事ではありますが、もっと重要なのは、お金の使い方を厳しくチェックする仕組みづくりではないかと思います。国民の税金を投入して事業をやらせている訳ですから、それが適正に行われたかを監査するのは当然です。政府は専門の部隊を用意して、公正に監査を実施すべきです。

もちろん、そういう制度を作るとなると、そこに新たな利権が産まれたりしますので、十分な検討が必要です。完璧な仕組みをすぐに作るのは難しいかも知れませんが、情報をすべて公開するとか、監査の監査を行うとか、色々とやり方はあるはずです。

パフォーマンスとしての事業仕分けもいいですが、実効性のある対策をきちんと形にしていってもらいたいものです。